行政書士試験　学習戦略 ≪ 基礎知識編 ≫
仕組みを踏まえた戦略で合格を掴め！

行政書士試験において、意外と軽視されがちな「基礎知識」――しかし、この分野を甘く見ていると足元をすくわれることも。

特に基礎知識にも足切り制度があるため、たとえ法令等科目で得点していても不合格になるリスクがあります。

実際にこの足切りのために涙を呑む受験生がいることも現実です。

つまり、合格を確実に狙うには、基礎知識の対策も戦略的に行うことが不可欠なのです。

まずは基礎知識の全体像をキッチリ押さえて、何を勉強すべきかの状況把握をしていきましょう。

基礎知識☆基準点上積み型学習戦略

行政書士試験の試験科目は、大きく、法令科目と基礎知識の２つに分かれますが、基礎知識については、14問中６問以上得点しなければならないという合格基準が設けられています。

【合格基準】
次の要件のいずれも満たした者を合格とします。

しかし、実際には、毎年多くの受験生が、この合格基準をクリアーすることが出来ていないないのが現状です。

特に、法令科目では、高得点を取れているのに、基礎知識で合格基準を満たさないため、不合格となっている方も多くいます。

また、令和６年度本試験から、「一般知識」科目は、「基礎知識」科目に名称と内容が変更され、「基礎知識」科目では、

の中からそれぞれ出題されることになりました。
　

このように、令和６年度からは新たに、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令からも出題されています。

そこで、リーダーズ総合研究所の基幹講座では、なかなか対策を立てることが難しい基礎知識について、一通り法律科目が終わった7月から18時間のインプット講義で対策をしていきます。

山田）
　では、基礎知識☆基準点上積み型学習戦略についてです。
　令和６年度本試験から、これまでの「一般知識」科目は、「基礎知識」科目に名称と内容が変更されましたね。

竹内）
　「基礎知識」科目では、今までの「一般知識」科目と、出題される内容がどう変わったのでしょうか。

山田）
　「基礎知識」科目では、①一般知識、②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、③情報通信・個人情報保護、④文章理解の中からそれぞれ出題されることになりました。

竹内）
　②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令では、行政書士法の他にどのような法令が出題されるのでしょうか。

山田）
　総務省のパブリックコメントには、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法の名前が出ていましたので、この３つの法令については、出題されるのではないかと思います。

竹内）
　平成17年度まで、法令科目の中で出題されていた法令ですね。
　それと、基礎知識の中に、①一般知識というのがありますが、これは、今までの政治・経済・社会が出題されるということなのでしょうか。

山田）
　総務省のパブリックコメントの回答を見る限り、そのようですね。

竹内）
　ということは、今までの政治・経済・社会の出題数が減って、行政書士法などの諸法令が新たに出題されるとういうことですね。
　そうすると、今までよりかは、少しは対策が立てやすくなりそうですね。

山田）
　そうかもしれませんね。
　ただ、独学では、なかなか対策が立てづらいと思いますので、リーダーズ総合研究所の基幹講座では、一通り法律科目が終わった7月から18時間のインプット講義で対策をしていきます。

竹内）
　皆さんにも、この講義で万全の対策を立ててほしいですね。

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