行政書士試験ガイド

行政書士試験は例年11月の第２日曜日に実施されます。

受験資格に制限はなく、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できる国家資格です。

・受験資格
　年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。
・願書配付
　例年7 月下旬より配付開始
・受験申込受付
　インターネットによる申込み　もしくは　郵送による申込み
・受験願書受付期間
　例年7 月下旬～ 8 月下旬
・受験手数料
　10,400 円
・試験日及び時間
　毎年1 回　11 月第2 日曜日　13 時00 分～ 16 時00 分（3 時間）
・合格発表
　例年翌年1 月下旬

一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表しているデータを分析すると過去10年間で受験者の属性が変化しています。

10年前（2014年）に比べ、受験者全体に占める若年層（20代・30代）の割合が49％から37％に減少。

それに対し40代～60代の割合が10年前は50％だったのに対し、2024年は62％にまで増加しました。

特に50代、60代の増加が顕著で13ポイント増加しています。

そろそろ定年をむかえる働き盛り世代がセカンドキャリアとして行政書士資格を目指してに果敢に挑戦している姿がうかがえます。

令和６年度（2024年）は、受験者数47,785 名に対し、合格者数6,165 名。

合格率は12.90％でした。

昨年に比べると若干合格者数は減りましたが、過去5年間の平均でみると近年さほど大きな変化はありません。

【合格基準点】
以下の３つの要件の、いずれも満たさないと合格できません。

行政書士試験は、大きく行政書士の業務に関し必要な「法令等科目」と「基礎知識科目」に分かれます。

■ 法令等科目　
「基礎法学」・「憲法」・「行政法」・「民法」・「商法」と広い試験範囲を学習する必要があります。

特に、行政書士の業務にとって必要不可欠な「民法」と「行政法」の配点割合は高く、2科目だけで合格基準点を超えています。

つまり、配点に応じた傾斜学習をすることを常に念頭におく必要があります。

とりわけ民法は1,000条を超える条文と覚えるべき判例が多いので、知識と暗記では限界があります。

法律の制度趣旨の理解と、問題文から自分の頭で考え正解に辿り着けるようになる（法的思考力）を身につける学習を心がけましょう。

■ 基礎知識科目　
令和6年度（2024年）より「行政書士の業務に関する一般知識等」から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に改正されました。

出題問数（14 問）に変更はありません。

「情報通信・個人情報保護」と「文章理解」もこれまで同様に出題されます。

では何が変わったのでしょうか？

新たに①一般知識と②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が加わり、①一般知識は「政治・経済・社会」②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令として「行政書士法」・「戸籍法」・「住民基本台帳法」が出題されます。

令和6年度行政書士試験では「戸籍法」の出題はありませんでしたが、令和7年度以降出題される可能性がありますのでしっかりと学習する必要があります。

行政書士試験は①５肢択一式、②多肢選択式、③記述式の3形式で出題されます。

①　５肢択一式
1 から 5 までの答えのうち正しいと思われるものを一つ選び、マークする方式
「法令科目」と「基礎知識科目」を合わせて54問出題（配点216点）

②　多肢選択式
枠内（1 ～20）の選択肢から空欄に当てはまる語句を選び、マークする方式
「法令科目」から3問出題（配点24点）

③　記述式
問題文を読み「40字程度」で解答する方式
「民法」と「行政法」から3問出題（配点60点）

行政書士試験の得点は、５肢択一式と多肢選択式を合わせると配点は240点あります。

そのため例年「記述式」について、さしたる対策もしないまま５肢択一式と多肢選択式だけで合格を狙う受験生が少なからずいるようです。

しかしながら、近年の行政書士試験は、それだけで合格基準点③満点の６０パーセント（180 点）を突破することは難しくなっています。

やはり、配点の高い記述式で確実に得点を積み重ねることが合格のカギとなることは間違いありません。

そこで「行政書士試験　記述式合格戦略」と題しまして、行政書士試験記述式の傾向と対策をまとめました。

ぜひご参考にしてみてください。

実際の受験生のリアルなデータを用いて、本試験の実像を解明する本試験分析と、記述式に対する採点講評を配信中！