予備試験とは？知っておきたい基本情報や合格率などを大解剖！

公開：2024.07.25

まずこの試験の正式名称は，司法試験予備試験といいます。

予備とは，蓄え，控え，前もっての準備などの意味を持ち，すなわち司法試験に対する前哨戦ともいえる試験です。

試験内容も問題数や時間，問題文の長さは違えど，司法試験と近しい問題が出題されます。

そんな司法試験予備試験（以下，予備試験）に合格することで，司法試験の受験資格を得ることができます。

司法試験の受験資格は，法科大学院ルートからも得ることができますが，

・法科大学院在学による時間的な縛り
・学費など経済的負担

により，予備試験の注目が一気に高まりました。

予備試験の情報は法務省から入手できますが，今回はこれにさらに辰已独自の解説を加え，

・予備試験とはどんな試験か
・予備試験の合格はどのくらい難しいのか

を分かりやすく，よりクリアにし予備試験の全貌を解剖していきます。

※当ページに掲載した各種データを，予備試験に関する受験データのまとめページで一望できます。データの比較にご利用ください。

まず弁護士，裁判官，検察官を目指すには司法試験合格が必須です。

そして司法試験を受験するためには，まずは司法試験の受験資格を得なければなりません。

その司法試験の受験資格を得る条件には以下があります。

法科大学院ルートと予備試験合格ルートです。

・法科大学院課程の修了
・法科大学院課程の在学及び法第４条第２項第１号に規定する学長の認定（以下「法科大学院在学中の受験資格」といいます。）
・予備試験の合格

これらいずれかの条件を満たすことにより，晴れて司法試験を受験することができるようになります。

つまり予備試験は，司法試験を受験するための方法の1つです。

予備試験は，法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する（司法試験法５条）試験と定義されています。

また受験資格はなく，どなたでも受験可能です。

そして合格すると司法試験受験資格が得られます。

という条件を踏まえて，まず令和５年の最終合格者の年齢についてみてみましょう。

・最低年齢 １６歳
・最高年齢 ６９歳
・平均年齢 ２６．９１歳

このように受験年齢はバラバラです。

そして16歳であれば高校在学中とみることができますね。

つまり予備試験は高校生でも高卒や中卒であり，大学に通っていなくても受験可能です。

そして，努力次第で合格できる試験であることもわかります。

ただし決して簡単な試験ではありません。

法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する（司法試験法５条），とあるように、また予備試験の合格率が低いことから，かなりの難関試験といえます。

法科大学院ルートでは学校で法律家となるうえで必要な素養を養いますが，予備試験を目指す場合はそれを自分で身に付けなくてはなりません。
⇒ 予備試験勉強の難易度は？【辰已コラム】 司法試験・予備試験に独学で合格するのはどれくらい難しい？

予備試験で問われる問題は，短答式試験で一般教養化科目が出題される他，短答式試験も論文式試験も司法試験問題と遜色ない問題が出題されるなど，法科大学院修了者と同程度の学識があるか問われています。

つまり法科大学院ルートだと，学部を問わず大学に入学していることが前提で，法科大学院入試を経て進学します。

そして法科大学院を修了するなどして資格を満たせば，司法試験が受験可能になります。

対して予備試験では，学歴関係なく誰でも受験できますが，法科大学院修了者と同等の力があるかと示す，難関試験を突破しなくてはなりません。

そのため必要な勉強，正しい勉強方法を行わないと，予備試験合格までかなり遠回りをする可能性があるので，注意が必要です。

司法試験受験資格は，通常であれば法科大学院で２年ないし３年勉強し，修了しなければ得られません。

法科大学院へ進学するには時間的・経済的負担がかかります。

予備試験ではそれらの負担が回避できるため，

・時間の取れない社会人
・経済的負担のため諦めていた人
・自分のペースでしっかり準備してから受験したい人

などの参入により，予備試験の人気は高まっています。

しかしながら，予備試験の合格率は例年４％程度であり（下記表参照），狭き門であることは間違いありません。

■予備試験合格率

※法務省データより抜粋

また予備試験の難易度から，大学在学中あるいはロースクール在学中に予備試験に合格できれば，司法試験後の就職活動 において有利なアピールポイントとなります。

予備試験は司法試験受験資格の1つです。

ここではちょっと予備試験合格後のお話をしていきます。

まず予備試験に合格して司法試験の受験資格を取得しても、一生涯有効ではありません。

予備試験合格から５年を経過するまでに，司法試験に合格しないと，司法試験の受験資格が無くなって（失効）しまいます。

（法科大学院ルートでも同じく5年縛りがあります。）

予備試験合格の日後の最初の４月１日である令和６年４月１日を起算日として、５年を経過するまでの期間、すなわち令和１１年３月３１日までの間に実施される司法試験を受験することができます（法第４条第１項第２号）。

という決まり事があるからです。

予備試験の最終合格発表は，２月上旬です。

例えば令和６年の２月に予備試験に合格したとしましょう。

令和６年の４月１日から５年の，令和１１年３月３１日までの間に実施される司法試験に合格しないとなりません。

司法試験は７月に試験があるので，予備試験合格年の令和６年から，令和７年，令和８年，令和９年，令和10年の試験を受験することができます。

もし司法試験受験資格を失効してしまえば，法科大学院に入学するかもう一度予備試験を受験するかし，新たに司法試験の受験資格を得る必要があります。

これを聞くと，せっかく予備試験に合格しても，5年のうちに司法試験に合格をしなくてはと，焦ってしまいますよね。

ですが予備試験に合格する前であれば，このことは一度頭から無くしてしまいましょう。

予備試験を突破すること，そしてその後は司法試験が控えていることだけを念頭に置いてください。

予備試験は司法試験に近しいレベルの試験です。

よって予備試験合格レベルの受験生は，司法試験を受験するにあたり，かなりの実力者であるといえます。

これは予備試験合格者の，司法試験合格率が高いという結果が証明しています。

■予備試験合格者の司法試験合格率

※法務省データより抜粋

ですが何事も絶対ということはありません。

正しい勉強をしていけば，資格失効前に司法試験に合格できる可能性は十分見込めます。

司法試験は短答式試験，論文式試験を同時期に４日かけて行われます。

対して予備試験は短答式試験，論文式試験，口述試験と３形態あり，それぞれ別の時期に行います。

　
短答式試験の受験資格は特段ないので，誰でも何度でもチャレンジすることができます。

一方，論文式試験は先に受験した短答式試験合格者に，口述試験は論文式試験合格者にそれぞれ受験資格が与えられます。

予備試験には合格の持ち越しがないので、例えば論文式試験で不合格になった場合、翌年また短答式試験から受験しなければなりません。

例年，予備試験短答式試験は５月中旬，論文式試験は７月上旬，口述試験は10月下旬に行われてきました。
令和５年からは短答式試験が７月中旬に，論文式試験が9月上旬に，口述試験が１月下旬に行われることになりました。

令和５年からは，司法試験の実施時期も５月から７月に変更になっています。

予備試験は短答式試験，論文式試験，口述試験が行われます。

■ 短答式試験
・マークシート式の試験
・法律基本科目７科目＋一般教養科目の計8科目
・各科目10～15問程度が出題
・一般教養科目のみ，40問程度の問題から任意の20問を選択して解答

■ 論文式試験
・法律基本科目７科目＋法律実務基礎科目2科目＋選択科目の計10科目
・各科目1題程度の問題が出題
・１科目70分程度で 4枚の答案用紙に論述
・令和4年からは論文式で一般教養科目が廃止され，選択科目が追加

※選択科目は，倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法の中から１科目選び受験。

■ 口述試験
受験生１人に対し，主査・副査とよばれる２人の面接官が口頭で問題を出題ます。

これに受験生が答える形の面接形式の試験で，法律実務基礎科目（民事実務基礎・刑事実務基礎）から出題されます。

予備試験の短答式試験では，司法試験で問われる３科目（憲法・民法・刑法）に加え，行政法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法，一般教養科目の合計８科目から出題されます。

一般教養科目に関しては特段勉強しなくても大丈夫（※）ですが， それでも法律基本科目だけで司法試験と比べると格段に科目が多く，下４法（行政法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法）と言われる科目の細かい知識まで問われます。

⇒ ※【辰已コラム】 予備試験短答式試験の一般教養科目は勉強すべき？ で解説！

短答式試験の勉強は論文式試験の勉強よりも，対策が不十分にされがちな傾向にあります。

短答式試験に合格しないと論文式試験を受験できないので，疎かにできない試験です。

短答式試験の勉強は論文式試験にも通ずるので、十分な対策をして臨む必要があります。

⇒ 勉強法をcheck！【辰已コラム】 予備試験短答式試験の勉強のコツ！正しい勉強が合格への近道

短答式試験は，マークシート方式の試験による選択問題です。

※法務省予備試験短答式試験答案用紙見本へリンク

内容としては，論文式試験でも問われるような知識を使って解くことのできる問題も多いです。

肢ごとに正誤を判断し正解を導き出せればいいので，論文式試験で問われるような，知識を使って解くことのできる問題については，各科目の基本的な条文知識・判例知識がインプットできてさえいれば合格ラインにのることができます。

また一部“短答プロパー”と呼ばれる，短答式試験でしか問われないような細かい条文知識等が出題されます。

この短答プロパーについては，論文式試験に向けた学習の中では通常見ない条文等からも出題されるため，別途，知識整理や暗記をする設ける必要があります。

予備試験短答式試験の合格率は，例年22％前後 です。

■予備試験短答式試験合格率

※法務省データより抜粋

また例年の短答式試験の合格点に対する得点割合は，60％台で推移しています。

つまり，予備試験短答式試験に合格した約22％前後の受験者のうち，合格点ギリギリで合格している場合，問題の約60％台の正解で予備試験短答式試験を突破しています。

では予備試験の短答式試験は，問題の60％台を正解すれば良いのでしょうか。

予備試験も司法試験同様に相対評価の試験なので，毎年短答式試験の合格点は変わります。

この正解率60％程の維持では，合否は紙一重です。

予備試験短答式試験に合格するためには，正解率70％の維持は必須で最低ラインです。

目標は80％以上の点数獲得を目指したいところです。

また，点数において気になるとことでは，各科目の足切り（最低ライン）点ではないでしょうか。

司法試験短答式試験では各科目に最低ライン（憲法20点，民法30点，刑法20点）が設けられ，これを下回ると即足切りとなります。

ですが予備試験の短答式試験では，このような科目別の最低ライン（足切り）は設けられていません。

そのため，仮に得点が0点の科目があったとしても，合計点で合格ラインを超えさえすれば短答式試験を突破することは可能です。

さらに，司法試験では短答式試験の点数が論文式の点数に合算され合計得点となりますが，予備試験ではこのような点数を合算するあるいは持ち越される仕組みはありません。

その年の短答式試験の合格ラインを超えさえすれば，論文式試験では皆同じスタートラインから戦うことになります。

予備試験論文式試験の試験科目は，全部で10科目出題されます。

・法律基本科目７科目
　（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）

・法律実務基礎科目２科目
　（民事実務・刑事実務） 

・選択科目
　（倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法の中から1科目選択）

そのため試験は予備試験短答式試験合格者のみ，９月上旬に２日間に渡って行われます。

試験時間は

・憲法・行政法があわせて　140分
・民法・商法・民事訴訟法があわせて　210分
・刑法・刑事訴訟法があわせて　140分
・法律実務基礎科目（民事・刑事）があわせて　180分
・選択科目が　70分です。

配点は各科目50点の500点満点です。

予備試験論文式試験は、科目数も多いし1科目当たりの時間も長い！

これを思考をフル回転させながら，緊張やプレッシャーの中，2日間論文答案を書き続けなくてはなりません。

論文式試験の法律基本科目について言えば，司法試験は試験時間120分でA4用紙８枚以内の論述による解答が求められます。

対して予備試験は各科目70分程度でA4用紙４枚以内の論述による解答となります。

司法試験よりも，問題も時間もコンパクトとはいえ，本当に過酷な試験です。

そのため途中答案にならないよう論文答案を書き切るだけの，訓練を積んでおく必要があります。

予備試験論文式試験では，短答式試験のようにマイナーで細かい条文知識まで問われません。

その代わりに必要になってくるのは，

・皆が必ず押さえてくるAランク論点を絶対に落とさない
・論文答案の書き方を徹底的に身に付ける
・どの科目も平均程度の論文答案が書けるようになる
・時間内に論文答案を書きあげることができるようになる

というように，答案に自身の考えをまとめ，書き上げることが必要になります。

※Aランクとは，法律初心者がまず学習すべき論点で，試験にも頻出の超重要事項のことです。

予備試験論文式試験も，短答式試験と同様に相対評価の試験です。

そのため決して落とすことのできない問題というものが存在します。

・予備試験論文式試験の過去問
・Aランク論点

予備試験論文式試験では，過去同じ論点が繰り返し出題されている科目もあるので，このような論点については，過去問できっちり抑えておく必要があります。

またそれ以外にもAランク論点が出題された場合も，落とすことができません。

過去問とAランク論点については、ほとんどの予備試験受験生が勉強してくるところなので，もし解答することができなければ，他の受験生に大きく差を付けられてしまいます。

予備試験論文式試験の合格を目指すには，この2つを確実に抑え，論文答案の書き方のマスターが合格に近づけるかのラインになります。

司法試験が相対評価で合否が決まるのと同じように，予備試験も相対評価の試験です。

そのため，あらかじめ決められた合格ラインがあるわけではありません。

下記に直近の予備試験論文式試験の，合格点と合格率をまとめました。

■予備試験論文式試験の合格点＆合格率

※法務省データより抜粋

まず予備試験論文式試験の合計点は500点満点です。

直近の合格点を見ると230点～255点を推移しているので，単純に満点の半分ほど点数が取れていれば，合格圏内にギリギリ入れる可能性があります。

これを各科目に単純に直していくと，24点程度でギリギリ合格ラインに乗ることになります。

つまり予備試験における得点は偏差値換算されたものなので，平均程度の論文答案が書けていれば50点中24点をとることができます。

かなり難易度が高いといわれる予備試験も，各科目で平均程度の答案を揃えることができれば合格することができるという背景があります。

また予備試験論文式試験の合格率を見てみると，約20％程になります。

この数字だけをみて自分には到底合格できないと，諦めてしまう方も多いことでしょう。

しかし冷静に数字をみてみてください。

実際には短答式試験合格者の５人に１人程度は論文式試験に合格している計算になります。

そして短答式試験合格者の中には，論文式試験の対策に手が回っていない人も一定数います。

このことから合格率約20％程という低い数字ではありますが、自身の論文式試験の勉強の仕上がり如何によっては，それ以上合格できる確率があると考えることができます。

こういった隠されたイメージにより，意外と予備試験合格が身近なものであると感じられるのではないでしょうか。

そうはいっても予備試験は難関試験であることに間違いはありません。

生半可な対策では合格を手にすることはできません。

正しい方法で勉強すること，強いては合格できるラインの論文答案を書けるようになることで，より合格が身近なものへと変わっていきます。

予備試験が難関試験だということは，いうまでもありません。

正直な所，勉強範囲は広く勉強する内容は深く，かなり難しい根気のいる試験です。

ではこれを攻略するには，果たしてどうしたらいいのでしょうか？

まずは敵（予備試験）知り，対策を立てることが重要です。

・いつ試験が行われるかを知る
　→ これを知ることにより自身の勉強スケジュールを逆算して立てることができます。

・どんな内容の試験があるのか（短答，論文，口述）を知る
　→ どんな勉強が必要か見えてきます。

・合格率や平均点など試験の大枠を知る
　→ 完璧を目指して受験勉強に疲弊してしまうのではなく，どのくらいの点数を確実に取るべきか，勉強の方向性や対策をたてることができます。

ここまで把握できたなら，さあ！ここからがスタートです！

自分には何が必要か，何が足りないのかを正しく埋めていきましょう。

そうすることで予備試験合格に一歩近づきます。

予備試験の合格率はとても低いですが，それだけを見て諦める必要は決してありません。

なぜなら予備試験は誰でも受験できる試験だからです。

予備試験に対し，準備万端でない状態で受験されている方も，一定数いらっしゃいます。

ということは，必然的に合格率は下がります。

そのため合格率だけを見て判断するのではなく，多角的に検討し，対策をたて，より効率的に準備（勉強）していくことが，予備試験合格への道筋となります。

受験勉強は苦しいものとなるかもしれません。

ですがチャンスを逃さず，自分の成りたい未来へと，夢を叶える一歩を踏み出してみてください。

辰已法律研究所は、創業50年以上続く，法律資格試験予備校です。

その間多くの司法試験，予備試験の受験生と共に歩んでまいりました。

多くの悩みをお聞きし，合格を共に喜び，また受験勉強に対する多くのノウハウも培ってきました。

予備試験を目指すにあたり、どのような勉強をしたらいいか分からない、今の自分にどんな勉強が必要かわからない、予備試験，司法試験を目指す悩める方へ、辰已法律研究所はいつでも頑張る受験生を応援しつづけます。