予備試験はどんな人が受験している？
年齢・職業データから見る受験者層の実態とは？

司法試験を受験するためのルートの一つである予備試験。
法科大学院を経由せずに受験資格を得られることから、最短ルートとして注目されてきました。

しかし、その一方で——

「予備試験って、結局どんな人が受けているの？」
「周りはエリートばかりなんじゃ・・・」
「社会人の自分が挑戦しても、現実的に通用するのか？」

こうした不安を抱えたまま、一歩を踏み出せない人も少なくありません。

実際、予備試験は難関試験でもあり、ライバルの実態が見えにくい試験でもあります。

特に予備試験は相対評価試験であり、上位〇％が合格というように、合格には自分だけでなくライバル受験者の成績も絡んできます。
これが特に予備試験合格を難しくしている要因の１つとも言えるのです。

予備試験は特別なできる人ばかりなのか。
それとも、意外にも多様な人が挑戦しているのか。

本記事では、予備試験の受験者について、年齢や職業といったデータをもとに整理しながら、その実態を明らかにしていきます。

ここで重要なのは、単に「どんな人が受験しているのか」だけではありません。
そのデータの裏側にある、合格できる人とそうでない人の違いにも目を向けてみましょう。

予備試験に挑戦すべきか迷っている方は、まず自分が戦う相手を正しく知るところから始めてみてください。

※当ページ掲載のデータは法務省掲載の数値を元にしています。

まずは予備試験の大枠、受験状況を確認していきます。

ここ10年の予備試験の受験者数と最終合格実績を見てみましょう。

　
ざっくり述べると、予備試験受験者数は12,000人前後、合格率は平均すると3.80％程となっています。

令和７年の司法試験受験者数が3,837人のため、約3～４倍の人数が予備試験を受験していることになります。

司法試験の受験者数の中には、法科大学院ルートの受験生が入っていますので、予備試験最終合格率を加味して考えても、狭き門であるということは疑いようがありません。
　

またコロナ明けの令和４・５年は予備試験受験者数が増えていますが、令和６年から少々現象しています。

令和５年までは法科大学院在学中に予備試験を受験し、早期に司法試験受験資格を取得する傾向がありました。

しかし令和５年より法科大学院在学中でも司法試験の受験ができるようになったため、法科大学院生の予備試験受験の受け控えが増えてきたと少なからずみることができます。
　

■予備試験受験者数と最終合格実績

予備試験の合格率は平均約3.80％程で例年特別大きな変動は起きていません。

この数字だけ見ると、予備試験合格は確かに狭き門です。

ですがここで１つ言えることは、裏を返すと実際の合格率はもう少し高いだろうということです。

どういうことかというと、

・予備試験は受験資格がなく、誰でも受験可能
・記念受験やお試し受験が含まれている
・勉強が間に合わないままの受験者が一定数いる

つまり、しっかり対策をして予備試験に挑んでいる一定の層だけを見ると、母数が減るため当然合格率が上がるわけです。

とはいえ何十％も合格率が跳ね上がるわけではないので、そう簡単には予備試験には合格できません。

どれだけしっかり勉強・対策をして試験に挑めるか、ここが合否の分かれ道となるでしょう。

　
　
ではここからが本記事の本題です。

上記にあるように、予備試験は誰でも受験できるため、様々な背景を持った受験者がいます。

・学生
・社会人
・専業受験生　など

生活背景が異なると当然勉強時間などにも差がでてきます。

予備試験はどんな人が受験しているのでしょうか。

年齢・職業データを踏まえ受験者層の実態をみていきましょう。

予備試験はどんな人が受験しているのか？

まずは予備試験の年齢別受験者数と、年齢別合格者数をみてみましょう。

■予備試験　年齢別受験者数

予備試験の受験者層は、20代中心の学生向け試験というイメージを持たれるかもしれません。

しかし実際のデータを見ると、その実態はかなり異なります。

確かに受験者数のボリュームゾーンは20〜24歳であり、毎年3,000人台後半と全体の約3割を占めています。

この層は主に大学生・法科大学院生が司法試験を目指す王道ルートの受験者が中心と考えられます。

25〜29歳も1,200人前後で安定しており、法科大学院を経由しない選択をした人や、社会人として働きながら挑戦する層が含まれています。
　

一方で注目すべきは、30代以降の受験者数が非常に厚い点です。

年齢が上がるごとに、受験者数は減ってはいますが、年代別に見ると例年大きな変動はなく一定数の受験者が見られます。

特に30代から40代にかけては各年代で約1,000人前後が受験しており、一般的な国家試験のように年齢とともに急減する傾向は見られません。

　
つまり予備試験は、学生だけでなく社会人のキャリアチェンジの手段としても広く利用されている試験だと言うことができます。

　
■予備試験　年齢別合格者数

　　
しかし、合格者数データまで踏まえると、さらに重要な実態が見えてきます。

最終合格者数は20〜24歳が圧倒的に多く、令和7年でも268人と突出しています。

この年代層は受験者数が最も多いので、合格者数が多いのも割合的にうなずける結果です。

次いで25〜29歳が続きますが、それ以降の年代になると合格者数は大きく減少します。

30代では数十人規模にとどまり、40代以降ではさらに厳しくなり、一桁台や十数人程度の年も少なくありません。
　

このことから、受験者層は幅広い一方で、実際に合格しているのは若年層に大きく偏っていることが分かります。

特に20代前半は受験者数だけでなく合格者数でも中心であり、効率よく学習時間を確保できる環境や、試験対策に集中できる状況が結果に結びついていると考えられます。

また、50代以上の受験者は年々増加傾向にありますが、合格者数はごく少数にとどまっています。

この点からは、予備試験には自己実現や知的挑戦として受験している層も一定数存在していると読み取れます。
　

以上を踏まえると、予備試験は「受験者は全年齢に広がるが、合格者は若年層に集中する」という二面性を持つ試験です。

したがって、これから受験を考える方にとっては、自身の年齢や置かれている環境を踏まえた戦略的な学習が重要になるといえるでしょう。

以下のグラフは年齢別に平均値を現わしています。

■予備試験　年齢別平均受験者数

結論から言えば、予備試験は若年層の方が有利であることは間違いありませんが、年齢だけで合否が決まる試験ではありません。

年齢別の受験者数と合格者数のデータを合わせて見ると、この試験の「現実」と「誤解」の両方がはっきり見えてきます。
　

まず受験者数に注目すると、予備試験は決して若者だけの試験ではありません。

確かに20〜24歳が最大のボリュームゾーンではありますが、30代から40代にかけても各年代で約1,000人前後が受験しています。

さらに50代以上の受験者も増加しており、予備試験は幅広い年齢層に開かれた試験であることが分かります。

社会人として働きながら挑戦する人や、キャリアチェンジを目指す人が一定数存在しているのが実態です。

■予備試験　年齢別平均合格者数

しかし一方で、合格者数の分布を見ると様相は大きく変わります。

最終合格者は20〜24歳に集中しており、他の年代と比較しても明らかに突出しています。

25〜29歳も一定数の合格者はいますが、それ以降の年代では人数が大きく減少し、30代では数十人規模、40代以降ではさらに厳しい数字となっています。

つまり、「受験者は全年齢に広がっているが、合格者は若年層に偏っている」という構造が存在しています。

では、これは「若くなければ合格できない」ということなのでしょうか。

答えはノーです。

実際に30代や40代で合格している人は毎年一定数存在しています。

つまり年齢だけが絶対的な壁ではありません。

ただし、年齢が上がるほど合格率が下がる傾向は明確に確認できます。

この背景には、学習時間の確保の難しさや、長期間の試験対策に専念しづらい環境など、年齢というよりも置かれている状況の影響が大きいと考えられます。
　

特に予備試験は、膨大な学習量と高い思考力が求められる試験です。

一般的に学生であれば時間を確保しやすい傾向にあり、集中的に対策・勉強できる一方で、社会人は仕事や家庭との両立が必要になります。

この差が、そのまま合格率の差として表れていると見るのが自然でしょう。

したがって、予備試験は若年層しか合格できない試験ではありませんが、こういった理由から若年層の方が有利な試験であることはデータから明らかです。

30代以上の人でも実際に合格者が出ていることを鑑みれば、重要なのは年齢そのものではなく、自分がどれだけ学習時間を確保できるか、そしてどれだけ効率的に対策を進められるかがポイントになります。

言い換えれば、決して簡単な道ではありませんが、社会人であっても戦い方次第で十分に合格を狙える試験なのです。

そのためには戦略的な学習と環境づくりが不可欠です。

予備試験は誰にでも受験の道は開かれていますが、誰でも同じ条件で戦える試験ではない。

この現実を踏まえたうえで、自分に合ったアプローチを選ぶことが合格への近道になるでしょう。

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■予備試験　職業別受験者数

　
まず予備試験の受験者はどんな職業の人が多いのか見てみましょう。

予備試験の受験者を職業別に見ると、最も多いのは大学生であり、毎年3,000人台後半と圧倒的なボリュームを占めています。

これは予備試験が司法試験への最短ルートとして位置付けられていることを考えれば自然な結果といえるでしょう。

法学部生を中心に、早期に法曹を目指す層がここに集中しています。
　

一方で、会社員も非常に多く、令和7年でも2,800人以上が受験しています。

会社員や公務員など、いわゆる社会人層として見れば、これは全体の中でもかなり大きな割合を占めており、予備試験が社会人のキャリアチェンジの選択肢として広く認識されていることを示しています。

特に公務員も1,000人以上と一定数存在しており、安定した職業に就いている層でも挑戦している実態が見て取れます。
　

さらに注目すべきは「無職」の受験者数です。

令和7年では2,650人と会社員に匹敵する規模となっており、試験に専念するために仕事を離れている層が一定数存在していると見ることもできます。

この点は、予備試験が高難度であり、学習に専念する必要性が強い試験であることを裏付けています。

このように、受験者層は大学生を中心としつつも、会社員・公務員・無職といった多様な職業に広がっており、予備試験は決して一部の層だけの試験ではないといえるでしょう。
　

■予備試験　職業別合格者数

　
では実際に予備試験に合格しているのはどの職業に多いのでしょうか。

受験者の分布とは対照的に、合格者の職業構成を見るとより明確な偏りが見えてきます。

最も多いのは大学生であり、令和7年では264人と全体の過半数を占めています。

この傾向は全年度を通じて一貫しており、予備試験の合格者は学生中心であることが明確に示されています。

次に多いのは会社員であり、令和7年では59人と一定数の合格者が存在します。

公務員も36人と比較的安定した数字を維持していますが、大学生と比較するとその差は大きく、同じ「受験者数が多い職業」であっても合格者数には大きな開きがあります。

また、「無職」も毎年50人前後の合格者を出しており、一定の成果を上げています。

これは受験に専念できる環境が結果に結びついている可能性を示唆しています。

一方で、法科大学院生の合格者数は令和4年以降大きく減少していますが、令和5年から、要件を満たすと法科大学院在学中から司法試験が受験できるようになった背景が大きく影響しています。

受験者数と合格者数を突き合わせると、予備試験の厳しい現実が浮かび上がります。

例えば会社員は受験者数が非常に多いにもかかわらず、合格者数は大学生と比べてかなり少ない数字となっています。

公務員についても同様で、受験者数に対して合格者数は限定的です。

この背景には、学習時間の確保という問題があると考えられます。

大学生は比較的自由に時間を使える、学部で法律の勉強をしているなど、一方で、社会人は仕事と勉強の両立が必要となります。

この差が、そのまま合格者数の差として現れている可能性が高いといえるでしょう。

一方で、会社員や公務員からも毎年一定数の合格者が出ているのが大きなポイントで、社会人だからといって合格できないわけではなく、適切な戦略と学習環境を整えれば十分に合格は可能であるとい裏付けになっています。

ただし、時間的制約の中でいかに効率よく学習するかが大きな鍵になることは間違いありません。

　
重要なのは職業ではなく、どれだけ学習に時間とエネルギーを投入できるかという点にあります。

予備試験は誰にでも開かれた試験ですが、同時に厳しい競争試験でもあります。

だからこそ、自分の置かれている状況を踏まえた戦略的な学習が、合格への最短ルートになるといえるでしょう。

ここまで、予備試験の受験者層を年齢・職業の両面からデータで見てきました。

改めて整理すると、以下の点が浮かび上がります。

・受験者層は幅広い
予備試験は決して若者や学生だけの試験ではなく、社会人・公務員・自営業者など、多様なバックグラウンドを持つ人が挑戦している試験です。
年齢も20代から60代以上まで幅広く分布しており、誰にでも開かれた試験であることがわかります。

・合格者は若年層・大学生に集中している
一方で合格者の構成を見ると、20〜24歳の大学生が圧倒的多数を占めています。
これは学習時間を確保しやすい環境、法学部での基礎知識の蓄積、試験対策に専念できる状況が大きく影響していると考えられます。

・年齢や職業は言い訳にはならない
ただし、30代・40代の社会人や公務員からも毎年一定数の合格者が出ているという実績は非常に重要です。
これは若くなければ合格できない、社会人だから無理という思い込みが必ずしも正しくないことを示しています。
　

では、社会人や年齢が上の受験者が合格を目指すうえで大切なことは何でしょうか。

それは、時間がないことを前提とした戦略的な学習設計です。

　
大学生のように毎日何時間も机に向かえる環境がなくても、限られた時間の中でいかに質の高いインプットとアウトプットができるかが勝負になります。

具体的には、以下のような視点が重要です。

① 学習の優先順位を明確にする
予備試験は出題範囲が広く、すべてを完璧に仕上げようとすると時間がいくらあっても足りません。
合格に直結する分野・論点に絞った学習が不可欠です。

② 隙間時間を最大限に活用する
通勤時間・昼休み・就寝前の短時間など、まとまった学習時間が取れない社会人こそ、スキマ時間の積み重ねが差を生みます。
音声講義や一問一答形式のコンテンツを上手く使うことで、継続的な学習が可能になります。

③ 予備校のサポートを活用する
独学ではどうしても学習の方向性が定まらず、効率が落ちることがあります。
何をどう勉強して、どこまでの内容をおさえておくべきなのか、独学では時間がかかり難しい一面があります。
予備校の講義や答練を活用することで、合格に向けた効率的な最短ルートを歩むことができます。

　
予備試験は確かに難関試験ですが、正しい戦略で対策している人が合格する試験でもあります。

決して年齢が若い、エリートの人だけが合格する試験ではありません。

時間のやり繰りをしながら、効率のいい正しい勉強をし、コツコツ積み上げていける、このようなタイプの人が予備試験合格に近いと言うこともできます。

受験者データが示す現実を正確に理解したうえで、自分に合ったアプローチで挑戦することが、合格への第一歩になるでしょう。

まずは一歩踏み出すことが大切です。
　

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