司法試験

法科大学院に入学してから、経済法の学習を開始しました。1年次の講義において基本的な事項についての説明がありましたが、いまいちわからない部分もありましたので、予備校の基礎講座を受講しました。そうすると、理解が進みました。それが終わったのが司法試験の前年の年末当たりだったと思います。

そして、年が明け、期末試験が終わった2月あたり（司法試験の5か月くらいまえに）、ロースクールの後期の講義が落ち着いてきたため、経済法の過去問に取り組み始めました。5か月間で過去問演習を中心に取り組み、適宜わからない箇所を基礎講座で使用した予備校本のテキストや条文から学ぶ独占禁止法を読んで理解しました。

経済法は過去問で出題範囲をすべて網羅できると考えましたので、過去問の習得に優先的に取り組みました。まず、15年分程度過去問とその答案例を読みました。そこでは、答案の流れを把握するように努めました。

具体的には、1週目で経済法の答案の型と規範を習得するために、問題提起、規範、事実、評価をそれぞれ異なる色でマーキングし、規範部分を記憶しました。

経済法ではあてはめが重要であると考えていたため、以下の点を意識して当てはめの勉強をしました。
①市場を図示すること
②具体的なあてはめの書き方
③本件の事情では問題となっている行為がどう市場に影響を及ぼすか
をあてはめで示すことを意識して、あてはめ部分の答案を読みました。それらの方法を実際にできるようにするために図を書いたり、当てはめだけ実際に答案を作成したりしました。最後に、不公正な取引公法の条文選択を間違えるのではないかという不安があったため、条文選択の練習のみ行いました。

不当廉売や優越的地位の濫用といった過去問ではあまり出題されていない分野の準備があまりできないまま本番を迎えていしまったため、来年以降受験される方は、最低限の答案の型と規範を記憶していかれると精神的に余裕をもって受験できると思います。

それ以外に過去問を解く際に意識していた点は以下の通りです。同じ分野や論点が繰り返し出題されており、過去問を解く中で答案の型や規範は自然と身についていくと思います。しかし、年度ごとに現場で考えるべきひねった事実関係があり、それについてはその場で自分で経済法的観点から議論をすることが高い点数に結び付くと思います。したがって、過去問で頻繁に出題される事項については、典型問題としてすぐに処理できるようにして、それ以外の応用的な部分については、市場を把握したうえで、行為が競争に与える影響を具体的に説得的に書いていく練習をした方がいいと思います。

過去問を解いていて、条文選択で迷うことが多かったです。採点実感において、受験生が条文選択で迷い、複数の条文が出てきた場合には、正解でなくとも、ありうる法律構成であれば、ある程度の点数が与えられると書いてあったため、落ち着いて、本問でも間違いではないと思うし、一般的な規定であれば問題ないだろうと考えるように書くように準備しました。

本番では初見の事実関係が出題されると思いますが、その際には以下の点を意識して問題文を読んでいました。まずは登場している法人や自然人を把握しました。卸売業者か小売店か、流通経路は国内か国外か、国内ならその中でどの範囲なのか、商品が出てきたときは、その商品同士の関係性（部品であれば、市場間で影響を及ぼしあうかもしれません）を理解するようにしました。そうすることで、市場を図示して、問題となっている行為がどう市場に影響するかということを把握したうえで、当てはめで競争の実質的制限があることを説得的に書くようにしていたので、あてはめの部分でもある程度点数が採れたと思います。

辰已模試を受験したのですが、選択科目では以下の点に注意して受験しました。答案の取り違えが怖かったので、どのタイミングで確認するかをシュミレーションしました。また、初日の緊張でおなかが痛くなるかもしれないと考えたため、3時間ではなく2時間で答案を書くようにしました。

経済法は、覚える規範の数は少なく、答案の型も決まっていると思いますが、当てはめの分量も多いため、過去問を解くことによりあてはめをしっかり書けるように練習することが大事だと思います。

具体的には、
①流通経路や商品や地理的範囲の事情に注目して市場を把握して、問題となっている行為や条件が市場にどう影響するかということを具体的に書くことが大事だと思います。
②規範は習慣として記憶する時間を作り、本番では何も考えることなく、すらすらと書けるようにしておくように準備することが大切だと思います。
③そして、典型的な事実関係は問題文を読みながら、典型的な当てはめの文言を想起し、規範のここで使うということまでわかるようにしておいた方がよいと思います。
④そして、それでわからない事実関係が、応用的な事実関係ということですので、それについては自分なりに経済法的観点から議論することがよい得点を取るうえで大切だと思います。