司法試験

合格者が徹底解説する、過去問・全国模試を活かした戦略的勉強法

租税法を選択した理由は、2つあります。
1つ目は、自分が税金について何も知らないためこの機会に学習しておきたいと思ったからです。以前確定申告の際に何も分からなくて困ったことがありました。
2つ目は公認会計士試験とのシナジーを期待したからです。
今後、公認会計士試験を受けるかは分かりませんが、やっておいて損はないと思いました。

租税法を選択するメリットは、３つあります。

１つ目は、試験に頻出の論点自体は限られており、暗記量が比較的少ないことです。
法科大学院時代、「租税法は覚えることが少ないよ」と先輩や友人からよく言われました。やはり労働法や倒産法等他の選択科目と比較すると、覚えるべき用語の意義や判例は少ないと思います。なぜなら、租税法では租税法律主義が徹底されており、要件や用語の定義等が条文に明記されていることが多く解釈の余地が少ないためです。また、出題範囲も狭く、出題される箇所は毎年ほぼ決まっています。そういった点では、租税法は「試験対策がしやすい」科目といえます。

２つ目は、上記のような科目の性質から足切りにならない程度の点数を取ることは難しくないことです。
出題意図を掴むことができなくても、適切に条文を指摘して事実をあてはめることができれば一定の点数を稼ぐことができます。選択科目にかけられる時間は多くないが足切りは逃れたい受験者にはお勧めできる科目だと私は思います。

３つ目は、答案が書きやすくあてはめで勝負できることです。
個々の論点については、オーソドックスな法的三段論法をすればよいので、答案は書きやすいと思います。また、特に司法試験では、事実を数多く指摘し評価して丁寧にあてはめることでそれなりに点を稼げるのではないかと思います。

租税法を選択するデメリットは、２つあります。

１つ目は、受験教材、受験者数が少ないことです。
受験参考書や講座が乏しいといわざるをえない現状であるとともに、他の受験生仲間との情報共有や自主ゼミなどを行うことが困難であると言えます。選択者の人数が比較的多い大規模のロースクールでは自主ゼミを組み勉強することがまだ容易ですが、小規模のロースクールに通う方や予備試験経由で司法試験合格を目指す方は、勉強する環境を整備することに一苦労することが予想されます。

２つ目は、租税法の条文は読解しにくいため、初学者がとっつきにくいことです。
租税法の条文は、課税要件等を条文の中に全て盛り込むために一文が極めて長くなり、括弧書も多用されています。また、譲渡所得の法的性質等、学習の初期の段階では理解がしにくい概念も多く存在します。このような条文や概念が司法試験ではよく出題されるので、初学者が理解しにくい科目と言えます。

最も役立った書籍は、「１冊だけで租税法」です。
この本は、租税法バージョンの趣旨規範ハンドブックと各年度の再現答案集を一緒にしたものです。基本科目の趣旨規範ハンドブックと同様、法律用語の意義と論点毎の規範及びその理由付けが詳細に掲載されているので、期末試験や模試受験前に見返していました。
論証集から再現答案まで、全て一冊で完結している、この１冊だけでシリーズは、多くの受験生のニーズに応える、何よりの教材だと思います。選択者の方は購入することを強く推奨します。

正直、選択科目以外の7科目に手一杯で、租税法の勉強をしたのは、ロースクールでの租税法の授業・試験（半年間）と司法試験直前の6月だけです。もう少し時間をかけるべきだったとは思っていますが、短期間集中で乗り切りました。

まずは基本書をざっと一周読んで、租税法の外観を掴むといいと思います。基本書は、佐藤英明先生の『スタンダード所得税法』、渡辺徹也先生の『スタンダード法人税法』が読みやすいと思います。
基本書を一周読んだらすぐに過去問に取り組み、過去問を解く時はまずは答案構成だけで、採点実感をしっかり読むといいと思います。

租税法では同じ論点が繰り返し問われているので、なによりもまず過去問を解くことが重要だと思います。
過去問の検討にあたっては、近年の出題趣旨・採点実感がかなり詳細で参考になります。これらを参考に、各設問について何をどう書くべきか、書くべきでないかをじっくり検討することをおすすめします。

また、全国模試をうけることが非常に重要です。租税法は選択者が少ないことから、受験生の中で自分がどのくらい勉強が進んでいるのか、又は遅れているのかといった立ち位置をつかみにくい科目です。租税法に対する不安から自信喪失やモチベーション低下を防止するため、全国模試等の点数や順位などの客観的な事実から自分の立ち位置を意識しましょう。
また、全国模試の問題の配点表を確認することで、自分はどこで点数を落としやすいのかを確認し、試験直前期の勉強に活用しましょう。