予備試験短答過去問パーフェクト令和6年単年度版

■訂正情報■

P100　行政法第19問　アの解説文を以下のように訂正します（「誤っている」との結論には変更ありません）。

【正】ア　誤っている
　市街化区域内にある土地を対象とした都市計画法29条に基づく開発許可の取消しを求める訴えの利益について、最判平5.9.10（重判平成5行政8事件）は、「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、開発許可が有する前記のようなその本来の効果は既に消滅しており、他にその取消しを求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないことになるから、開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない。」としている。その上で、本問と同様の事案である最判平11.10.26は、「本件許可に係る開発区域内において予定された建築物について、いまだ建築基準法6条に基づく確認がされていないとしても、本件許可の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきである」としている。