2024肢別本シリーズ
■訂正情報■
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第28号）への対応について
民法の一部を改正する法律（令和４年法律第102号）への対応について
民法①
p.160，162 No.387および No.388問題文
■誤■ １７歳
↓
◇正◇ １６歳
※民法４条改正による成人年令引き下げへの対応がNo.387、388において漏れておりました。申し訳ございませんでした。問題文を訂正させていただきます。なお、問題文を変更しない場合、No.387では正解×は変わりませんが、理由が、追認の効果が生じないということではなく、成年に達したため単独で有効な追認をしているから、ということになります。No.388で問題文を変更しない場合は、正解が×に変わり、「よって，」以下の解説が以下のように変わります。「もっとも，17歳のＡは，契約締結の１年後には成年に達し（４条），Ａの残代金の請求は法定追認となるから，Ａは売買契約を単独で有効に取り消すことはできない。したがって，受領した50万円の返還義務もない。」
