2024肢別本シリーズ

p.160，162 No.387および No.388問題文

■誤■　 １７歳
　　　 　 ↓
◇正◇　１６歳
※民法４条改正による成人年令引き下げへの対応がNo.387、388において漏れておりました。申し訳ございませんでした。問題文を訂正させていただきます。なお、問題文を変更しない場合、No.387では正解×は変わりませんが、理由が、追認の効果が生じないということではなく、成年に達したため単独で有効な追認をしているから、ということになります。No.388で問題文を変更しない場合は、正解が×に変わり、「よって，」以下の解説が以下のように変わります。「もっとも，17歳のＡは，契約締結の１年後には成年に達し（４条），Ａの残代金の請求は法定追認となるから，Ａは売買契約を単独で有効に取り消すことはできない。したがって，受領した50万円の返還義務もない。」

p.493 No.1150 解説文を以下のように訂正します

　370条本文は、抵当権の効力の及ぶ範囲について「付加一体物」に及ぶとしている。この付加一体物について、242条の付合物が包含されることは争いが無い。87条の従物について判例は、抵当権設定時に存在する従物に対する抵当権の効力を肯定している（最判昭44.3.28）。本記述では、建物に対して取り外し可能なエアコンは付合物ではない。客観的には従物と考えられるが、従物といえるためには主物と従物が同一所有者に帰属することが必要とされている（大判昭10.2.20）。本記述では、建物の所有者とエアコンの所有者は異なるため従物とはならない。よって、抵当権の効力はエアコンに及ばない。

P.79　No.158　正解を変更し、解説文を以下のように訂正します。
158　×　訴えの提起は、請求の趣旨及び原因が記載された訴状を裁判所に提出してしなければならない（134条１項、２項２号）。民事訴訟規則53条１項によれば、訴状には、請求の趣旨及び請求の原因を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載しなければならないが、これは訓示規程でありこの記載がなくとも請求を特定するための事実が記載されていれば、訴状自体が不適法になるわけではない。請求を理由づける事実とは、訴訟物たる権利関係の主張を基礎づけるのに最低限必要な事実であり、原告が主張責任を負う。請求を理由づける事実を記載し主張することにより、被告が口頭弁論期日に欠席した場合に擬制自白が成立し（161条３項、159条３項１項）、請求認容判決ができる。請求を理由づける事実の記載が欠けていれば、請求認容判決はできない。

p.9 No.26解説文
■誤■　 ３条12号
　　　 　 ↓
◇正◇　３条13号

p.11 No.27解説文
■誤■　 ３条13号
　　　 　 ↓
◇正◇　３条14号