司法試験

「全体で合格」を意識した戦略的選択！
社会人受験者が実践した選択科目の時間配分と論証集作成術

（1）司法試験では８つの科目の中から一つ選択科目を選ぶ必要があります。通常科目の試験時間が２時間であるのに対して、選択科目は試験時間が３時間であり、司法試験の初日の最初に受験する科目となります。

私がまず悩んだのは、どの科目を選択するかという点でした。インターネットの情報を検索すると、受験生の約３分の１が選択する労働法は、基本書や予備校の講座など教材が充実していること及び実務においても労働問題の法律相談は多く、実務で役立つことから、当初、労働法を選択することを検討しました。

　しかし、私の進学した法科大学院では約８割という大多数の受験生が国際私法を選択していました。また法科大学院での国際私法の教授の講義が分かりやすいこと及び国際私法は暗記すべき項目が労働法等他の選択科目に比べて少ないことから、結果として国際私法を選択することにしました。各法科大学院での講義内容や科目との相性にもよると思いますが、司法試験の合格のためには、選択科目の選択一つにしても戦略的に考えていく必要があると考えます。
　

（2）もっとも、予備試験で選択科目が出題されていなかった令和４年以前は、予備試験の合格者は、予備試験合格後から司法試験本番までの短期間で選択科目の勉強を仕上げるというインターネットの情報を信じて、当初、私は選択科目を基本７科目に比べて軽視していました。また１年次には法科大学院での基本科目の定期試験のための勉強等が忙しく、選択科目の勉強に取り組むことができませんでした。

（1）私の進学した法科大学院では、選択科目の履修は２年次から始まるため、１年次後期の定期試験終了後、春休み期間中に予備校の講座を受講して、基礎的な内容をインプットしました。国際私法で求められる合格のために必要な知識及び能力も、他の科目同様に条文の趣旨、それを踏まえた基本的な論証の暗記、条文のあてはめであるため、予備校の教材を活用してそれを行いました。
特に「１冊だけで国際私法」（辰已法律研究所（著））は、法科大学院の同級生の間でも使用者が多く、初学者が国際私法を理解する上で非常に有益だと思います。

法科大学院では２年生の前期に家族法領域、後期に財産法領域の分野を学習するカリキュラムであったため、ここでも他の科目同様、授業は予備校講座の復習と位置づけ、定期試験をうまく活用しながら、論証の暗記の精度をあげていくよう心がけました。
　

（2）また、合格のためには知識を一元化する素材が必要と考え、必要な知識がコンパクトにまとまっている市販の予備校の論証集を活用して知識の一元化に努めました。具体的には、予備校の講義で講師が話した内容の中で、条文の趣旨や条文創設の背景、反対説等を追記したり、その他にも法科大学院の授業で教わった司法試験で使えそうな論述方法等を印刷して論証集に張り付けたりして、オリジナルの論証集を完成させていきました。
　司法試験の正解は、出題趣旨と採点実感にあるため、出題趣旨や採点実感で紹介されていた判例・学説等についても、既存の論証集に記載がない部分については追記していきました。そして、当該論証集を電車の中等の隙間時間を使用して暗記することに時間を割きました。
　

（3）直前期は、司法試験の過去問を家族法及び財産法分野に分けて、各分野につき３０～４０分で答案構成をして、すぐに模範解答を確認し、論証の暗記が不十分な箇所やそもそも理解が不十分な箇所をあぶりだして、その克服を重点的に行いました。令和４年度以降の予備試験の選択科目も含めて司法試験の過去問は、全年度２～３週程度は回すことができましたが、結果として過去問をまわすことが目的となってしまい、理解不十分な箇所をそのまま放置してしまった点は反省すべきと感じています。

　私の場合、個人的には国際私法の勉強は面白く、過去問に取り組むことも他の科目程、苦痛ではなかったため、国際私法の勉強時間が他の科目と比べて相対的に多くなりがちでした。もっとも、司法試験において選択科目の試験時間が３時間と他の科目に比べて１．５倍であるものの、得点は他の科目同様１００点です。そのため、司法試験で合格水準の得点を獲得するためには、選択科目の学習にのめり込むことは得策ではないと感じていました。

そもそも、どれだけ勉強時間を投入しても難関な司法試験では８割以上の得点を取ることは困難であることから、あまり深入りしないように意識して他の科目への勉強時間を振り分けるようにしました。

　司法試験は自分の中での各科目の全体の学習状況を意識して、総合で合格点を突破するために自分に必要な勉強が何かを取捨選択することが必要であると考えます。特定の科目で高得点を取れたとしても、それ以外の科目で他の受験生に差を付けられてしまっては合格が遠のいてしまうと思います。そして、この全体を意識して進捗管理を行うという能力は、社会人で求められる仕事の進め方と同じです。私は今年度の司法試験において、５割以上６割未満の国際私法の得点で結果的に合格することができたのは、社会人として進捗管理の視点が身についていたからだと考えます。