司法試験制度の概要と司法試験対策

司法試験とは、「裁判官」「検察官」「弁護士」という、裁判に従事する３つの職業、通称「法曹三者」になるために、合格しなければならない国家試験の名前です。毎年１回、7月に行われ（2023年より）、近年は3500人程度が受験し1400人程度が合格する、合格率40％前後の試験となっています。

みなさん、「裁判」という言葉はニュースで聞いたりして、なんとなくイメージをお持ちかもしれません。裁判とは、人と人または国が、「裁判所」という場所でお互いの主張を述べ、それを踏まえて裁判官が結論を出す、というものです。
裁判には「民事裁判」と「刑事裁判」があり、裁判官と弁護士はその両者、検察官は刑事裁判に従事します。ざっくり言うと、民事裁判では個人の土地やお金などの重要な財産の帰属や、家族関係が、刑事裁判では被告人が有罪無罪のどちらであるか、有罪の場合懲役○○年など、その人の罪の大きさが決まります。そのため、裁判官・検察官・弁護士の行動や判断は、裁判を受ける人の人生を大きく左右する可能性があります。ですから、法曹三者の責任は大変重いです。当然、司法試験に合格するためには、しかるべき水準の知識や能力が求められます。
このように責任が重い仕事ではありますが、その分、仕事が終わったときの達成感、充実感は得難いものがあります。社会正義の実現や真実発見などという社会貢献ができ、また、相応の報酬や給料をもらうことのできる職業でもあります。

司法試験は、誰でも受けられるわけではありません。司法試験を受けるためには、まず司法試験の受験資格を得る必要があります。
司法試験の受験資格を得るには、２つの方法があります。

１つは、法科大学院に入学し、修了する方法です。法科大学院は、国公立・私立合わせて、全国に35校あります。司法試験の受験資格を得るためには、いずれかの大学院の入学試験を受け、合格し、入学後単位認定を受けて修了することが、必要となります。
各大学院には、２年で修了する「法学既修者コース」と、３年で修了する「法学未修者コース」の２つのコースがあり、どちらを選んでも受験資格に影響はありません。基本的には、法学既修者コースでは入学試験に法律の試験があり、法学未修者コースにはありません。

もう１つは、「司法試験予備試験」と呼ばれる国家試験に合格する方法です。毎年１回行われ、「短答式試験」と呼ばれるマークシート方式の試験、「論文式試験」、「口述式試験」と呼ばれる面接試験の３つの試験に合格する必要があります。
予備試験に合格すれば、法科大学院に通わないで受験資格を得られますので、時間的、金銭的なコストが少なくて済みますが、その代わりとても難しい試験となっており、合格率は毎年３％程度です。

司法試験では、「短答式試験」と呼ばれるマークシート方式の試験と、「論文式試験」の２つの試験を突破する必要があります。
試験科目は、短答式試験は「憲法」「民法」「刑法」の３科目、論文式試験は短答式の３科目に加え「行政法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「選択科目」が加わった合計８科目となります。
「選択科目」は、「倒産法」「租税法」「経済法」「知的財産法」「労働法」「環境法」「国際関係法（公法系）」「国際関係法（私法系）」の８科目から、事前に１科目を選ぶ形になります。
どの選択科目を選んでも、有利・不利はありませんが、選択者の数は法律科目によってかなり差があります。

司法試験に合格するためには、司法試験で出される必須７科目の「憲法」「民法」「刑法」「行政法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」について、バランスよく学習する必要があります。また、短答式試験よりも論文式試験のほうが難易度が高いことから、論文対策の勉強を中心に学習するのがオーソドックスな方法と言えるでしょう。
現在は、大学在学中から予備試験を受験しつつ法科大学院も受験する、という両にらみの戦略が主流となっています。ただし、法学は日本語であるにもかかわらず用語や文章の理解が非常に難しく、いきなり司法試験の問題を読んでも、手も足も出ない方がほとんどです。

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