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2024短答過去問パーフェクト

■訂正情報■

令和6年(2024年)1月1日以降に施行となる法改正情報 について

民法①

P182 No.68(H18-25)解説アの解答及び解説文を以下のように訂正します

ア 正しい  
 従来は法定代理についても112条の適用があるとされていたが、平成29年民法・債権法改正により、条文上「他人に代理権を与えた者は」と明記され、同条は法定代理への適用が否定された。表見代理の成立には本人の帰責性が必要であるとする立場を前提として、法定代理の本人であったことはその帰責性が無いと考えられたものである。

 

P674 No.252(R1-15)解説オの解説文を以下のように訂正します

 370条本文は、抵当権の効力の及ぶ範囲について「付加一体物」に及ぶとしている。この付加一体物について、242条の付合物が包含されることは争いが無い。87条の従物について判例は、抵当権設定時に存在する従物に対する抵当権の効力を肯定している(最判昭44.3.28)。本記述では、建物に対して取り外し可能なエアコンは付合物ではない。客観的には従物と考えられるが、従物といえるためには主物と従物が同一所有者に帰属することが必要とされている(大判昭10.2.20)。本記述では、建物の所有者とエアコンの所有者は異なるため従物とはならない。よって、抵当権の効力はエアコンに及ばない。

 

民事訴訟法

P803 No.300 問題文の【事例】中の第2段落の以下の文章を訂正します。

誤「前期訴訟の第1回口頭弁論期日(平成21年4月3日)」→正「前期訴訟の第1回口頭弁論期日(平成16年4月3日)」

 

P804 No.300 4の解説文の下から2行目を以下のように訂正します。

誤「平成21年4月3日の第1回口頭弁論期日において」→正「平成16年4月3日の第1回口頭弁論期日において」

刑法

P572 No.204の正答率を以下のように訂正します

正答率 誤「76%」→正「33%」

 

P1138 予備試験令和5年の問題番号5と問題番号7について以下のように訂正します

問題番号5 誤「司法試験R5-11と共通」→正「司法試験R5-12と共通」

問題番号7 誤「司法試験R5-9と共通」→正「司法試験R5-16と共通」

刑事訴訟法

P485 No.172 オの解説文の下から3行目について以下のように訂正します

誤「第一回公判期日前に、」→正「第一回公判期日に、」

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