令和5年
| 判例年月日 （裁判所HPにリンク） | 抜粋 | 関連規定（司法書士試験科目関連） |
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| 最判令和5年12月15日 | 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律のうち…経過措置…経過措置の特例並びに…経過措置の特例について定める部分…は憲法２５条、２９条に違反するものとはいえない。 | 憲法１３条 |
| 最判令和5年11月27日 | 抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、登記後取得債権と将来賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできない | 民法３７２条 民法３０４条 |
| 最判令和5年11月20日 | 公職選挙法１２９条、１４２条１項の各規定について憲法２１条、３１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条、３１条に違反しないことは、当裁判所の判例…の趣旨に徴して明らかである…から、理由がなく… | 憲法２１条 憲法３１条 |
| 最決令和5年10月26日 | 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないと解するのが相当である。 | 民法９０２条 民法１０４６条 民法１０５０条 |
| 最決令和5年10月26日 | 本件委任状の送付は、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思を…表明するものということができる。したがって…反対通知に当たると解するのが相当である。 | 会社法７８５条２項１号イ |
| 最大決令和5年10月25日 | 本件規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が低減しており、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、必要かつ合理的なものということはできない。よって、本件規定は憲法１３条に違反するものというべきである。 | 憲法１３条 |
| 最判令和5年10月23日 | 本件行為は、上記利益を侵害するものとして本件債権を違法に侵害する行為に当たるということはできない。 | 民法709条 |
| 最判令和5年10月18日 | 本件選挙当時、平成30年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。 | 憲法１４条１項等 |
| 最決令和5年10月6日 | 上記債権者が上記登記請求権を被保全権利として上記土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合に、当該債権者において上記分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情が認められるときは、当該仮処分命令は、当該土地の全部についてのものであることをもって直ちに保全の必要性を欠くものではないと解するのが相当である。 | 民事保全法５３条 |
| 最決令和5年9月27日 | 本件訴訟について訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断には同条後段の解釈適用を誤った違法がある。 | 民訴法２６３条後段 |
| 最決令和5年9月26日 | 刑法１７５条１項の規定が憲法２１条１項に違反するものでないことは、当裁判所の累次の判例により極めて明らかであり…刑法１７５条１項にいう「わいせつ」の概念は、所論のように不明確であるとはいえないから、いずれも前提を欠き… | 刑法１７５条１項 憲法２１条１項 |
| 最決令和5年9月13日 | 犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させたときは、刑法１０４条の証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である | 刑法１０４条 刑法６１条 |
| 最判令和5年9月12日 | 憲法５３条後段の規定による臨時会召集要求をした国会議員は、内閣による臨時会召集決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないと解するのが相当である。 | 憲法５３条後段 |
| 最判令和5年5月19日 | 遺言執行者は、上記遺言を根拠として、上記不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではないと解するのが相当である。…相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合において、遺言執行者は、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされた不動産について、上記登記のうち上記不動産が相続財産であるとすれば包括受遺者が受けるべき持分に関する部分の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有すると解するのが相当である。…複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属すると解するのが相当である。 | 民法９９０条 民法９９５条 |
| 最決令和5年5月17日 | 原審は、本件父子関係の存否は訴訟において最終的に判断されるべきものであることを理由に、本件父子関係の不存在を確認する旨の判決が確定するまで抗告人は扶養義務を免れないとして、本件父子関係の存否を審理判断することなく、抗告人の本件子に対する本件父子関係に基づく扶養義務を認めたものであり、この原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。 | 民法７６０条 民法７７２条 民法８７７条１項 |
| 最決令和5年3月29日 | 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときは、上記支払によって民事執行法１６０条による上記転付命令の執行債権及び執行費用の弁済の効果が妨げられることはないというべきである。 | 民事執行法１６０条 |
| 最判令和5年3月24日 | 習俗上の埋葬等とは認められない態様で死体等を放棄し又は隠匿する行為が死体遺棄罪の「遺棄」に当たると解するのが相当である…被告人は、自室で、出産し、死亡後間もない本件各えい児の死体をタオルに包んで段ボール箱に入れ、同段ボール箱を棚の上に置くなどしている。このような被告人の行為は、死体を隠匿し、他者が死体を発見することが困難な状況を作出したものであるが、それが行われた場所、死体のこん包及び設置の方法等に照らすと、その態様自体がいまだ習俗上の埋葬等と相いれない処置とは認められないから、刑法１９０条にいう「遺棄」に当たらない。 | 刑法１９０条 |
| 最判令和5年3月24日 | 第１審において、事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法２５４条１項により判決書の原本に基づかないで第１審判決を言い渡した場合、その判決手続は同法２４９条１項に違反するものであり、同判決には民事訴訟の根幹に関わる重大な違法があるというべきである。また、上記の違反は、訴訟記録により直ちに判明する事柄であり、同法３３８条１項１号に掲げる再審事由に該当するものであるから、上記の第１審判決によって紛争が最終的に解決されるということもできない。したがって、上記の場合、全部勝訴した原告であっても、第１審判決に対して控訴をすることができると解するのが相当である。 | 民事訴訟法２４９条１項等 |
| 最判令和5年3月9日 | 行政機関等が番号利用法に基づき特定個人情報の利用、提供等をする行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできない。したがって、上記行為は、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないと解するのが相当である。 | 憲法１３条 |
| 最判令和5年3月2日 | 執行処分が弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないというべきである。 | 民事執行法３９条１項８号等 |
| 最判令和5年2月21日 | 本件広場における集会に係る行為に対し本件規定を適用することが憲法２１条１項に違反するものということはできない。 | 憲法２１条１項 |
| 最決令和5年2月1日 | 破産管財人が、別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し、又は、上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときは、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。 | 改正前民法１４７条３号 改正前１５６条（改正後１５２条） |
| 最大判令和5年1月25日 | 本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。 | 憲法１４条１項等 |
| 最判令和5年1月23日 | 暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、憲法１４条１項に違反しない。 | 憲法１４条１項 |
| 最判令和5年1月20日 | 令和４年法律第８９号による改正前の公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２が憲法１４条１項、１５条１項、３項、４３条、４４条、４７条等の憲法の規定に違反するものでないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の趣旨に徴して明らかである。 | 憲法１４条１項 １５条１項、３項 ４３条 ４４条 ４７条等 |
