予備試験・司法試験上位合格、清武 宗一郎講師が論文答案の書き方を伝授！

本講義の特徴は、①試験において評価されるという観点から正確な論証集をレジュメとして提供している点、および、②基礎的知識から試験でのノウハウまでを端的に講義にて解説している点です。

前者の①のレジュメの背景には、講師自身が受験生時代に、巷の論証集が（採点実感に即していないという意味で）不正確であると感じたため、自らの学習の便宜を図るべく論証集を作成した、という経緯があります。

本講義のレジュメは、この論証集を基礎に修正・改善したものです。
したがって、試験において評価されるという意味での当該レジュメの正確性は、当該論証集を用いて学習した講師の成績により証明されていると自負しています。

後者の②は、そもそも「論証集」を学習にどう位置づけるかということと深く関係しています。
「論証集」は暗記すべき規範を集めたものですが、文字だけを暗記しても試験では使いこなせません。
試験で安定的に評価されるには、その暗記の前に、適切な理解が必要です。

本講義は、このような適切な理解を促すことを目的としています。
ここでいう適切な理解とは、条文や判例といった「基礎的知識」を備えるだけではなく、どのような場面で各論証がどの程度問題となり、どのような当てはめが想定されているのかという、試験で各論証を使いこなすための「ノウハウ」を身に着けることも含まれます。

そこで、本講義は、レジュメに載せると煩雑となる「基本的知識」を補足し、基礎講義の復習を兼ねられるような内容となっています。
また、論証を用いるべき場面や、理由付けや当てはめの論述の程度などの「ノウハウ」について、採点実感を指摘して説明するようにしています。

本講義は、基礎講座修了程度の受験生から、ある程度学習が進み論文演習に入った中上級者まで、幅広い受験生に対応しています。

基礎講座修了程度の受験生など、基礎にまだ不安のある受講生は、レジュメだけでなく講義も一周していただき、基礎に抜けがないか確認してみてください。
ただし、講義を一周しないと論文演習できないわけではないので、少なくとも講義で学んだ論点についてはできるだけ早く論文演習にチャレンジしてください（その際、レジュメ記載の出題実績を参考にしてください）。

講義を一周された方や既に本格的な論文演習にとりかかっている中上級者の方は、レジュメを中心に学習し、分からないところや苦手分野を（再度）講義にて確認するという受講の仕方でも問題ありません。
むしろそのような受講も想定して、本講義は1本30分程度の単位で構成されています。

①51-53頁の「表現の自由における制約の類型」

【ポイント】
51頁以下で出てくる「内容規制」「事前抑制」「萎縮効果」は、制約の態様の検討におけるキーワードとして受験生が当然におさえているべき事項ではありますが、ただ単にマジックワードとして覚えているだけで理解が不正確だったり、事案に即して具体化適用できていなかったりする答案も多いとされています（新R1採実第1の2(1)等参照）。
そこで、レジュメでは、キーワードをマジックワードのままにせず、具体的に使いこなせるように、その定義や意義、着眼点等を示すようにしました。

②78頁以下の「生存権」（最新年度で出題されているので）

【ポイント】
「法的性質」では、ただ通説と反対説を併記するだけの論証・解説にすると、それらをむやみに対立させて大展開する受験生が出てきます。
そのような答案は採点実感でも問題視されていますが、比較的昔の採点実感なので、受験生が把握しきれていない可能性があります。
そこで、本論証では採点実感を注記しつつ、論述が不要な反対説については存在を示唆するにとどめています。
一方で、「立法裁量の統制基準」については、反対説などにも言及することが求められると想定されるので、注において、異なる見解の内容も説明しています。
実際、令和5年度の司法試験公法系第1問では、このような見解を提示する必要がありました（同年の趣旨、採点実感参照）。
以上のように、本レジュメは、採点実感に照らした（試験での）重要度に即して情報の濃淡をつけるように努めています。

41-42頁の「処分性ー法効果性〇肯定例・勧告」

【ポイント】
行政法は判例学習が重要であるといわれますが、判旨や判例百選の解説を読むだけではなかなか試験における重要点をつかめず、その結果、答案にもうまく落とし込めないこととなりがちです。
また、そもそも文献をしっかり読むほど行政法に時間を割ける余裕のある受験生も多くはないでしょう。

そこで、本レジュメでは、判例の文言を用いつつも、できる限り論証として答案に使いやすい形になるよう努めました。
また、講師が参考文献や判例百選を（受験生の代わりに）精読したうえで、判例を試験で「使いこなす」うえで理解すべきと考えられる点を注記しています。

例えば、今回ピックアップした病院開設中止勧告取消訴訟判決は、令和5年度の司法試験公法系第2問でも問われていますが、その採点実感では、「同判決が勧告の『法的効果』を認めたものと誤解する答案」、先行行為と後続処分の「連動を想起させる運用の有無ついて言及する答案は、ほとんど見られなかった」、「平成１７年判決を踏まえると、後続処分…の不利益性の深刻度を論ずる必要があるのに、…不利益が重大であることについて指摘する答案は少なかった」などの指摘がなされています（同年採実4(2)（平成１７年判決について））。
これらの指摘は、本論証と注の解説を押さえていれば、難なく回避できるはずです。

81-83頁の「債務不履行責任―成立要件」「―履行補助者」

【ポイント】
債務不履行責任は極めて典型的論点でありますが、債権法改正により、従来からある論点や関連判例を適切に要件の中に位置づけ直して論じることが必要となっています。
しかし、予備試験令和4年の民法の出題や弊所のスタ論の答案を見ても、適切に論じられている受験生は少ないため、答案構成が比較的難しいテーマであるといえます。

そこで、本レジュメでは、基本的な論証にとどまらず、具体的な事例や論点をどの要件で処理するべきかを注記し、同時に関連判例の学習も兼ねられるように努めています。

71頁の「対会社責任ー成立要件」、77-78頁の「法令遵守義務」

【ポイント】
役員の任務懈怠責任は極めて典型的な論点であるものの、弊所のスタ論の答案を見ても、法的三段論法を維持して論じられていない答案や、各論点の問題となる局面を混同していると見受けられる答案が散見されます。

そこで、本レジュメでは、論証本文に加えて、個別の論証の使い方を理解できるよう注意書きを付しました（「対会社責任―成立要件」の注）。
また、同じく注意書きにおいて、各論証の論点が問題となる局面を具体的に例示・解説することがあります（「法令遵守義務」の注）。
なお、このような例示は民事系科目全般を通じて存在し、講義では当事者関係図を用いて解説されているものです。

9頁の「☆訴訟物の基本事項」（および「訴訟物の特定」）

【ポイント】
民事訴訟法は、基本事項の理解が比較的難しい科目であり、ある程度の学習経験者であっても、基本事項について勘違いをしていることが珍しくありません。

そこで、本レジュメでは、受験生が勘違いしがちであると思われる事項について具体例を用いて補足説明を付しています（その一例が、「☆訴訟物の基本事項」です）。
なお、講義は本論証集よりも多くの具体例を用いてより丁寧な補足説明を行うもので、本論証集を読み上げるような内容ではありません。

26-27頁の「危険の現実化説」

【ポイント】
司法試験・予備試験の刑法は事務処理の効率性が求められる出題が多いです。
そこで、本レジュメでは、特に基本的な論点について、（理解のための）丁寧な論証と実際に用いる端的な論証とを区別して記載することがあります（「危険の現実化説」参照）。

また、刑法は学説や判例により類型化された事案を把握することが特に重要な科目なので、当てはめにおいて念頭に置くべき類型・判例を注記したり、論証の規範自体を類型化したりしています（前者について、「危険の現実化説」の注参照）。
なお、講義においては、判例よりも典型的で簡単な事例を用いて説明することを心掛けています。

12-15頁の「☆当てはめのコツ」、「強制の処分」

【ポイント】
刑事訴訟法には大きく分けて、理論面で理解しにくい論点と当てはめ勝負の論点との2種類があります。

前者については、刑事訴訟法の論点が繰り返し出題される傾向にあり、採点実感の指摘が積み重なっていることから、本レジュメではそのような指摘を踏まえ、最適と考えられる論証を作成しています。

後者は作文力やセンスだけで何とかなるものではなく、判例の知識はもちろん、従来の採点実感の指摘を踏まえた方法論も学ぶ必要があります。
そこで、本論証集では、採点実感を踏まえた当てはめのポイントを補足しているほか、重要な判例についてその事案の内容・ポイントをまとめています。
なお、当てはめについては、「再現答案分析からみる答案構成と当てはめの方法論」の講座も参照してください。

従来の受験業界において当てはめの学習はほとんど演習と添削に委ねられており、添削は指導者の個人的経験則に基づく個別のアドバイスであって信頼性や汎用性が低いおそれがある、という問題意識が背景にあります。
このような問題意識から、本講義ではできる限り採点実感等を引用分析し、（講師のものを含めた上位の）再現答案をうのみにせずに批判的に検討していきます。
そのような検討を各法系において行うことを通じて、全科目に通底する当てはめのノウハウを方法論として言語化・体系化して提供するのが、本講義です。

受講生には、本格的に過去問演習・答練を行う前やその途中に本講義を受けていただき、そこで学びとった方法論を自分なりに論文演習に活かそうと努力していただきたいと思います。
そして、返却された答案の添削に対し受け身になるのではなく、演習における反省点を採点実感や本講義の内容に照らして、何がよくて何がいけなかったのか（本番での評価）を自分で考えるようにしてみてください。

このように能動的な論文演習を行う姿勢・能力の獲得こそが本講義の究極の目的とも言え、かかる姿勢・能力をもってする演習によって、本講義における「当てはめの方法論」の理解が深まっていきます。
その意味では、本講義は論文演習の副教材として位置づけられます。

■10頁の「民法　要件該当性の論述」

【ポイント】
レジュメでは、当時の最新年度の採点実感を中心に、できる限り根拠を提示するように努めました。
また、公法系・民事系・刑事系の各法系の特徴に即して当てはめのポイントをまとめ、それぞれについて講師再現答案を用いて具体的な論述例を提示しています。
なお、レジュメは簡潔なまとめとしての性質が大きいので、講義においてその内容を詳細化・具体化していきます。