開業塾　基礎実務編
6 入管実務論

時間：全2回（6時間）
教材：オリジナルレジュメ

■入管実務論とは？
働くためであれ、留学であれ、結婚であれ、何かしら活動目的をもって日本に在留する外国人は、必ず「在留資格」がなければいけません。外国人本人だけでなく、企業（経営者、法務部、人事部など）の依頼を受けて、出入国在留管理局に申請書類を提出し、外国人の在留資格を得ることが、申請取次行政書士の大きな仕事の１つです。この申請には、出入国管理及び難民認定法（入管法）をはじめとする入管法令に基づいて、基準を確認し、それに対応する書類作成を行うことを要しますが、他の許認可申請と異なり、出入国在留管理局の審査では広範な行政裁量が認められており、難易度の高い業務の１つとされています。しかしながら、今後の日本では、「外国人の在留資格」については、個人・企業問わず、必須の法知識となります。この入管法理論をコンパクトに習得することを目的とした講座が「入管実務論」となります。

■講座紹介
外国人が日本で事業を行ったり、日本の会社に就職したり、日本人と結婚するなど、さまざまなシーンで入国・在留の手続きが必要となります。今や、行政書士のもっともメジャーな分野の1つに数えられる「入管業務」は、行政裁量の広汎な難易度の高い実務です。本講座では、入管業務を知っておくべき「３つの視点」をベースに、どのように手続きに対峙していくのかノウハウをご提供いたします。明日から活用できる即効性の高い実務ノウハウにご期待ください。

Answer： 外国人が日本で起業することをサポートするのも行政書士の仕事です。そのため、「入管実務論」と「株式会社設立実務論」をあわせて受講することで、「外国人起業」に役立つ実務知識が習得できます。

■お申込みの際は、受講形態等の選択と注意事項を必読の上で、上記受講料表にあてはめ、申込書へ記入をお願いします。 （1）受講形態をお選びいただきます。講座コードの「*」の部分に下記の講座コード（アルファベット）をあてはめてください。

（2）注意事項
※注1　通信部WEB受講は、生協等の代理店でのお申込みはできません。辰已WEBスクール（辰已HP上）でお申込みいただくか、各本校窓口にお問い合わせください。
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