法科大学院に入学するためには

法科大学院に入学するには、各大学院の実施する入学試験に合格せねばなりません。 入学試験の出願資格は、原則として大学を卒業した(または卒業見込みの)者に認められますが、大学に3年以上在籍し、優秀な成績を収めた者に出願資格を認める、いわゆる「飛び級」の制度を採用している法科大学院もあります。 また、大学を卒業していなくても、各法科大学院独自の基準による個別の資格審査により、受験資格ありとされる場合もあります。

入学試験の態様は、各大学院、募集コースによってさまざまですが、おおむね、第一次選考として書類選考を行い、これを通過した者に対して、第二次選考として小論文試験(未修者コースの場合)や、法律科目の論述試験(既修者コースの場合)、面接試験などを課し、「これらを総合して最終的な合否を判断する」とする大学院が多いようです。

この他注意すべき点として、大学院によっては、出願に際して「外国語の能力を証明する書類」の提出を要求される場合があります。 このような大学院を志望する場合、事前にTOEFL,TOEIC等の外国語検定試験を受験し、その成績証明書を取得しておく必要があります。 「出願時前2年以内に発行された証明書」等の条件がついている場合もありますので、詳細は各大学院にお問い合わせ下さい。

大学院によっては、既修者コースの受験において、財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学検定試験アドバンスト上級コース」を利用するところもあります。 このような大学院の既修者コースを志望する場合は、あらかじめ、この「法学検定試験アドバンスト上級コース」も受験しておく必要があります。

社会人や他学部出身で法科大学院を受験する人のために、特別枠を設けて入学試験を行う法科大学院もあります。 これは、「21世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である。 社会人等としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広 く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要がある。」との、司法制度改革審議会意見書の理念を具体化したものです。

もっとも、この特別枠入試の態様は、各大学院によりさまざまです。 単に大学の学部卒業から一定年数を経た人でさえあれば出願できる場合もありますし、「顕著な社会的実績を有する者」(公認会計士、弁理士、司法書士等の資格保有者、企業の法務担当者等)にしか出願資格が認められない場合もあります。 試験科目、審査方法等も各大学院により全く違いますので、個々の入試に関する詳細は各法科大学院の募集要項等でご確認ください。